安保法案の施行はいつから?自衛隊への影響はどう変わる?

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2015年、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援など、自衛隊の活動内容の幅を広げるための新たな安全保障関連法制の可決をめぐり国内は大きく揺れました。

この関連法案の成立には「SEALDS」など、学生主体の安保法案反対を謳う団体の活動によって都内を中心に全国でデモ活動にまで拡がったことは記憶に新しい出来事です。

法案の可決に伴い、メディアを通じたその話題性は徐々におさまっていきましたが、この安保関連法案はいつから施行されるかご存知でしょうか?

今回はその施行時期と、施行による自衛隊の活動内容の変化についてお話ししていきます。

安全保障関連法(安保法案)の施行時期はいつ?

新年を迎え、テレビでは結婚や解散などの芸能ニュース、廃棄食品の横流しや夜行バスの事故などの話題がワイドショーやトレンドブログでは大半を占めています。

が、その陰で改正安全保障関連法の施行時期はゆっくりと、しかし確実に忍び寄ってきています。

与党政府は2015年9月30日に安保関連法を公布し、その施行を2016年3月の見通しとしています。つまりあと2か月もしないうちに集団的自衛権を柱としたこの法案は走り始めるのです。

おそらく現在開かれている国会でもこの法案の件は度々話題として取り上げられると思いますが、もう決定事項なので変更はありません。では施行に伴い今の自衛隊の活動内容はどのように変化していくのでしょうか?

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安全保障法改正案の施行により求められる自衛隊の役割

今回の法案の最も柱となる部分が「集団的自衛権の行使容認」と「他国軍への後方支援における武器使用」です。

まず、集団的自衛権の行使容認についてですが、そもそも集団的自衛権とは自国の周辺国が他国から軍事介入などによる脅威に晒された場合、その周辺国が結束し、介入してくる武力に対し外交や軍事を駆使して対抗することができる権利です。

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その目的は、攻められた国が侵略されることで我が国の危険性が増すことを避けることで、

ただ「お隣さんがいじめられているからみんなで追い払おう」というより「お隣さんがやられたら自分も危なくなるぞ!みんなでこの危機に立ち向かって敵を追い払おう!」

という意味合いが強いものです。

日本の場合はこの集団的自衛権を行使することはありませんでした。それは「安全保障法」によりアメリカが代わりに行使してくれていたからです。

今後はその役割を自国主体で行うことが可能になるため、アメリカも程度によって力を貸してくれない可能性もあるのです。

今後は自衛隊そのものが前に出て戦う必要があるので、私の自衛隊時代の同期もちょっと困惑しているみたいです。

関連記事 → 安保法案に対する自衛官の意見

派遣先での武力行使が可能に

もう一つの柱が「他国への後方支援における武力行使の容認」ですが、一番わかりやすい例としては、イラク戦争でしょう。

当時タリバン軍の壊滅を目的にアメリカ軍をはじめイギリス軍やフランス軍などの連合軍がイラクで武力を行使しましたが、その後方支援として日本の自衛隊は参加していました。

後方支援なので直接的に戦争に関わることはしませんが、相手からすればアメリカだろうが日本だろうが敵に変わりありません。

基地に自爆テロを仕掛けてくることも当然あります。

しかし日本の自衛隊は自衛隊法により正当防衛にあたる状況以外では武器使用は認められていません。そのため銃や爆弾を所持して近づいてくる敵がいても、その武器を使用されるまでは威嚇以外の武器使用はできないのです。

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この状況を避けるために連合国が自衛隊を守っていたのが実情でした(それを条件として政府はイラク派遣を決定したのですが)。
今回の法案の施行により、自衛隊には緊迫している戦場での武器使用の例外が認められます。極端に言うとちょっとでも「危ないな」と思う人間に対してはその命を奪っても罪に問われないのです。

今後の自衛隊は武器を行使できる立場に・・・

上記2点を代表とし、政府は安保関連法案改正に基づき自衛隊法など10本の現行法案をまとめた「平和安全法制整備法」と国際紛争に対処する他国軍に後方支援を目的として「国際平和支援法」により自衛隊に新たな任務を課することとなります。

以上をまとめると自衛隊における今後の変更点は「日本国民や自分が命の危険に晒されるとき、自らの判断で武器を使用することができる」ということです。

そのため自衛隊では武器使用に関する倫理教育や独自の判断基準の制定も求められるでしょう。

そして実践に向けた武器使用の練度向上も求められるため、訓練で使用する以外にも多量の弾薬の準備も必要になります。

さらに自衛隊としての設備(武器、航空機、船など)の整備も必要となり、我が国における軍事費(今まではGNPの1%程度)も多少なりとも必要になってくるのは間違いありません。

まとめ

今回の法案の成立において憲法9条に抵触することも重なり世論は荒れました。

賛成・中立・反対に分かれ、報道でもコメンテーターによる個人的な意見が乱立してしまう事態まで発生するほどです。

今回の改正は日本に変化をもたらすものと言っても言い過ぎではありませんね。

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この改正は世界中でテロが発生している世界情勢から、自国または自分を守るために仕方ないものと私は考えていますが、反対を主張している人の言い分にも耳を傾けなければならないのも事実です。

改正安保法案はこれまでにない短期間で成立してしまったため、まだ内容が不完全な部分が多くあります。

政府はこの部分を国民にしっかりと説明ができるレベルまで精査する努力を怠らず継続しなければ、今賛成を表明している人たちも多くは反対の立場に回ってしまうでしょう。

政府は今後も継続的な説明と理解促進を国民に対して行うべきだと考えます。
いずれにせよもうすぐ安全保障関連法の施行です。

自分たちが住む国や自分の家族が平和であることを願うのであれば、他国からの脅威に国として、また個人として自分の人生をどのようにコントロールしていくのか?

それを国民一人一人が考える良い機会であるのは間違いないでしょう。

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コメント

  1. みか より:

    こんばんは
    >この改正は世界中でテロが発生している世界情勢から、自国または自分を守るために仕方ないものと私は考えていますが、反対を主張している人の言い分にも耳を傾けなければならないのも事実です。

    私もどちらの意見も必要なものだと思います。
    1人でも多くの人の命が失われないことだけを望みます。
    私たちに何ができるのか?とても考えされられます。

    • massy より:

      みかさん、こんにちは。

      >私たちに何ができるのか?とても考えされられます。

      自分たちにできることは、自分の身の回りの人を助けることだと思います。
      人が人を助け、またその人がほかの人を助け・・・という流れができるようになれば「絆」っていう言葉も嘘にはならないかなって思いますね。

      コメントありがとうございました!

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